弁護士紹介

大坪　丘（Otsubo Takaki）

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略歴

昭和40年	都立戸山高校卒
昭和45年	東京大学法学部卒
昭和48年	東京地裁判事補任官（25期）
	その後、最高裁判所事務総局行政局各課長、最高裁判所調査官、東京地裁及び高裁部総括判事、熊本地裁所長、横浜地裁所長等を務め、定年退官
平成24年	弁護士登録（東京弁護士会）
	坂東総合法律事務所入所
	大東文化大学法科大学院特任教授（平成30年まで）
平成29年	瑞宝重光章　受章

その他主な職歴等

• 国土交通省中央建設工事審査会　特別委員（現任）
• 東京都都営住宅高額所得者審査会　会長
• 成蹊大学法科大学院　非常勤講師
• 大東文化大学法務研究科　特任教授
• 最高裁判所民事訴訟規則制定諮問委員会　幹事
• 最高裁判所判例委員会　幹事
• 司法試験考査委員（行政法）
• 法制審議会民事訴訟部会　委員
• 東京弁護士会懲戒委員会　委員

任官中の主な担当裁判例

• 東京高裁平成22年5月24日決定（金融商事判例1345号12頁。非上場会社における組織再編の場面での反対株主の株式買取請求における公正な価格の算定に当たって非流動性ディスカウントを行うことは相当でないとしたもの）
• 東京高裁平成22年3月10日判決（判例タイムズ1324号210頁、ジュリスト平成22年度重要判例解説9頁所収。婚外子の相続分を婚内子の二分の一とする民法の規定につき適用違憲の判断を示したもの）
• 東京高裁平成21年2月18日判決（訟務月報56巻5号1644頁、租税判例百選［第6版］128頁所収。法人が詐取行為によって取得した損害賠償請求権の益金計上時期について判示したもの。）
• 東京高裁平成21年1月14日判決（判例秘書登載。最高裁平成21年12月17日判決民集63巻10号2631頁の原審判決。いわゆる違法の承継を認めて建築確認処分を取り消したもの）
• 東京高裁平成20年5月21日判決（判例タイムズ1281号274頁。会社の資金運用の一環としてデリバティブ取引が行われて巨額の損失が発生したとして，同社の当時の取締役ないし監査役に対して会社に対する損害賠償を求めて提起された株主代表訴訟（一部認容））
• 東京高裁平成19年4月25日判決（家裁月報59巻10号42頁、国際私法判例百選［第2版］ 116頁所収。重婚となる婚姻が有効かどうかの問題についての準拠法について）

主たる論文等

• 債権を目的とする質権の設定者が当該債権に基づきその債権者に対して破産申立てをすることの可否（最高裁判例解説民事篇平成11年度（上）367頁）
• 建物賃貸借契約継続中に賃借人が賃貸人に対し敷金返還請求権の存在確認を求める訴えにつき確認の利益があるとされた事例（最高裁判例解説民事篇平成11年度（上）1頁）
• 刑訴法39条3項本文と憲法34条前段、37条3項、38条1項の関係（最高裁判例解説民事篇平成11年度（上）250頁）
• 競売手続における交付要求書に法律による金額の延滞税の交付を求める旨のみを記載した場合の交付要求の効力の及ぶ範囲(最高裁判例解説平成9年度民事篇（下）1364頁)
• 被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分侵害額の算定（最高裁判例解説民事篇平成8年度（下）983頁）
• 遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利の性質（最高裁判例解説民事篇平成8年度(上)21頁）
• 振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合における振込みに係る普通預金契約の成否（最高裁判例解説民事篇平成8年度（上）364頁）
• 髙橋和之ほか座談会「非嫡出子相続分違憲最高裁大法廷決定の多角的検討」法の支配175号5頁